個人情報の取り扱いについて｜横断幕・懸垂幕専門店

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個人情報の取り扱いについて

理念

株式会社バンテックは（以下「会社」）は、「人の想いをデザインすること」を事業目的としています。

会社は、事業を遂行する上で個人情報の重要性を強く認識し、｢事業で取扱う個人情報および従業員等（退職者も含む）のすべての保有する個人情報の取扱いに関し」代表者を含めてすべての従事者が以下の項目について取り組むべく宣言いたします。

会社は個人情報の保護に関する法律を遵守し個人情報を取扱う事業者としてなすべきことを個人情報保護方針として、次の方針を掲げます。

28.4.1制定

個人情報保護方針

個人情報とは、会社が事業を行ううえで関与先様の役員、従業員、会社従業員及び採用応募者（以下、総称して「本人」という）の氏名、住所、電話番号、電子メール等の個人を特定できる情報をいいます。
会社は、個人情報の取得には本人の同意を得て取得し、個人情報の特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わないこと及びその措置を講じます。
会社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
会社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止並びにリスク対策を実施して、個人情報の安全性の確保を図ります。
また、これらの事態が発生した際には、迅速な是正処置を講じます。
会社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談に真摯に対応し信頼確保のため必要な窓口を設置します。
会社は個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）の継続的改善を行います。

株式会社バンテック代表取締役松本篤

〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-22-10 ユニゾebisu422 6F

TEL：03-6721-9823 FAX：03-6721-9824

個人情報保護相談受付窓口個人情報保護管理者新藤寿浩

個人情報の利用目的について

株式会社バンテック（以下当社）が取得した個人情報は、以下の利用目的に必要な範囲で利用します。

【利用目的】

横断幕等お客さまからのご依頼による企画・制作に伴い、電子メールや配送業者を利用し、料金の見積通知・請求・決済確認、デザイン原案の取得と発注者の照合、デザイン案の提供・デザイン修正案確認、製作商品の発送のため。
お客様がご発注を検討する際のパンフレットや生地サンプルなどの資料請求があった際に郵送するため。
当社で取り扱っている商品やサービスに関する情報を、電子メール・郵便を利用して通知するため。
お客様からの情報提供に対して抽選で景品等の送付を行うため。
当社従業者の採用選考のため。
当社従業者の雇用管理のため。
ご注文者から間接的に取得した個人情報（チームメンバーのお名前など）を、ご注文いただいた製品制作、デザインなどのため。

開示対象個人情報の取扱いについて

開示対象個人情報に関して、本人は利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）の「求め」ができます。

次の手順で開示対象個人情報の開示等の求めに対応します。

個人情報取扱事業者の名称	株式会社バンテック
個人情報保護管理者	個人情報保護担当新藤寿浩
開示対象個人情報の利用目的	上記「個人情報の利用目的について」の1～6
開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先	個人情報苦情・相談窓口個人情報保護担当新藤寿浩〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-22-10 ユニゾebisu422 6F TEL：03-6721-9823 FAX：03-6721-9824 e-mail：kojinjyouhou@bantec.co.jp
開示等の求めの手続きについて	(1)請求先	住所〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-22-10 ユニゾebisu422 6F 株式会社バンテック個人情報苦情・相談窓口個人情報保護担当新藤寿浩 TEL：03-6721-9823 FAX：03-6721-9824 e-mail：kojinjyouhou@bantec.co.jp
開示等の求めの手続きについて	(2)請求方法	申請書に必要事項を記入し、確認書類を同封し、上記宛にご郵送、または持参下さい。なお、本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、塗り潰して下さい。【申請書】個人情報開示等依頼書【本人確認書類（下記のうちいずれか1点のコピー）】運転免許証健康保険の被保険者証パスポート住民票住民基本台帳カード外国人登録証明書 [代理人によるご請求の場合] 開示等のご請求をされる方が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記申請書と本人確認書類に加え、下記の書類をご同封下さい。＜法定代理人の場合＞法定代理人本人を確認するための書類（上記本人確認書類と同じ）法定代理人を証明する書類（戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等）（いずれか1点のコピー）＜委任による代理人の場合＞代理人本人を確認するための書類（上記本人確認書類と同じ）代理人を証明する書類（押された本人の印鑑同一の印影の印鑑証明書1通）代理人を証明する書類（委任状、本人の署名捺印）

なお、次に定める場合は、開示等のご請求に応じることができない場合があります。

ご本人からの請求であることが確認できない場合
本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
法令に違反することとなる場合
国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

以上

28.5.1制定
28.12.14改定

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